総合サイバーセキュリティソリューション

貴社の情報、漏洩しているかも！

サイバー攻撃は年々進化を遂げており、従来のセキュリティ対策では十分に防ぎきれなくなっています。
特にDDoS攻撃やフィッシング詐欺など、企業が直面するリスクは急速に増加・多様化しています。
最新のサイバー脅威とその対策について学び、企業が持続的に成長するためには堅牢なセキュリティが不可欠です。

セキュリティ対策は経営者の責任です

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定公開した資料「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、企業が責任をもってITインフラを使う必要があり、乗っ取られ悪用された場合、その企業が責任を負うことや、そのために事前の対策をしっかり行うということが詳細に記されています。

今まさに、経営者の主導のもとで組織的なサイバーセキュリティ対策を実践することが求められています。

サイバー攻撃の現状

サイバー攻撃の現状は、ますます複雑化・巧妙化しており、世界中の個人、企業、政府機関に多大な影響を与えています。
テレビのニュースなどでも、被害の情報が多数報じられているところであり、その賠償額も天文学的になりつつあります。

企業が実行すべきサイバーセキュリティのリスク対策とは

サイバーセキュリティ上の脅威の増大

サイバー攻撃が年々激化する中、総務省も大きく警告を鳴らしています。

近年ではランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生している。また、2023年3月には「Emotet（エモテット）」の活動再開が確認され、同月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）やJPCERT/CCより注意喚起が実施された。最近では日本の政府機関・地方自治体や企業のホームページ等を標的としたDDoS攻撃により、業務継続に影響のある事案も発生し、国民の誰もがサイバー攻撃の懸念に直面している。
（※総務省「サイバーセキュリティ上の脅威の増大」より抜粋）

NICTERにおけるサイバー攻撃関連の通信数の推移

総務省
令和5年　情報通信に関する現状報告の概要「第2部　情報通信分野の現状と課題」

近年増加している主な攻撃手法と事例

近年増加している被害や主な攻撃手法には以下のものがあります。

1.ランサムウェア攻撃
ランサムウェアは、コンピュータシステムやデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求する攻撃です。近年、特に企業や医療機関、インフラ関連のシステムが標的となっています。支払いに応じない場合、データが公開されたり完全に削除されることもあります。最近では、データの暗号化をせずに盗み出すことだけして、その公開を脅迫材料として対価を要求するノーウェアランサム攻撃や、悪意のある第三者が分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を実行した後に、攻撃の中止と引き換えに金銭を要求するDDoSランサム（RDDoS）攻撃の手口も増えつつあります。
2021年に発生した米国の大手石油パイプライン会社「コロニアル・パイプライン」へのランサムウェア攻撃は、燃料供給が一時停止するという大規模な被害を引き起こしました。

2.DDoS攻撃（分散型サービス拒否攻撃）
DDoS攻撃では、攻撃者が大量のトラフィックを特定のサーバーやネットワークに送り込み、サービスを停止させます。この攻撃は、ウェブサイトやオンラインサービスをダウンさせ、ビジネスの停止やブランドへの信頼損失を引き起こします。
特に金融機関やゲーム業界、政府関連のウェブサイトが頻繁に標的となり、長時間のダウンタイムや取引停止が発生するケースがあります。

3.フィッシング詐欺
フィッシング攻撃は、偽のメールやウェブサイトを使って、ユーザーから個人情報（パスワードやクレジットカード情報など）を盗む手口です。特にソーシャルエンジニアリング技術が進化し、よりリアルな偽装メッセージが使われるため、多くのユーザーがだまされてしまいます。
最近の傾向としては、新型コロナウイルスに関連するフィッシングメールや、企業の内部情報を装ったメールが増加しています。

4.データ漏えい
サイバー攻撃によるデータ漏えい事件が多発しています。特に大企業や政府機関が持つ顧客情報や機密データがターゲットとなり、流出後に不正利用されることが増えています。データ漏えいによって顧客の信頼を失うことは、企業にとって大きな打撃です。
大手ソーシャルメディアプラットフォームや、Eコマースサイトで何百万人ものユーザーデータが流出する事件が続発しています。

5.サプライチェーン攻撃
サプライチェーン攻撃では、企業や組織が使用しているソフトウェアや外部サービスプロバイダを経由してシステムに侵入する攻撃手法です。これにより、多くの企業が一度に被害を受けることがあります。
2020年の「SolarWinds」攻撃では、同社のソフトウェアにバックドアが仕掛けられ、多くの政府機関や企業が深刻な影響を受けました。

バックドア（Back door）とは、セキュリティ用語で「システム内部に不正に侵入するための入口」のこと。

6.IoTデバイスの脆弱性を狙った攻撃
インターネットに接続されたデバイス（IoT）の数が増加する中、これらの機器のセキュリティが不十分であることを狙った攻撃が増加しています。家庭用デバイスや工業用制御システムなど、さまざまな分野で被害が広がっています。
特にスマートホーム機器やネットワーク監視カメラがハッキングされ、不正に利用されるケースが増えています。

7.クラウドセキュリティへの脅威
多くの企業がクラウドサービスを利用する中、クラウドインフラを標的にした攻撃が増えています。
脆弱なクラウド設定や不十分なアクセス管理により、攻撃者がデータやシステムにアクセスできる可能性が高まります。
企業のクラウドストレージから機密データが盗まれる事件が、最近特に注目されています。

8.ビジネスメール詐欺（BEC）
BEC（Business Email Compromise）は、企業の経営者や従業員に成りすまし、偽の請求書や振り込み指示を送る手口です。これにより企業の資金が不正に引き出される被害が増加しています。
グローバルな大企業が数百万ドル規模で詐欺被害に遭う事件が報告されています。

サイバー攻撃の被害額 KADOKAWAの例

サイバー攻撃の増加に伴い、社会が受けるダメージとともに、企業が受ける経済的な損失も相当なものになっています。

2024年8月14日、株式会社KADOKAWAはサイバー攻撃の影響により2025年3月期に36億円の特別損失を計上する見通しだと発表しました。また、売上高で84億円の減少影響、営業利益で64億円の減少影響が発生する見通しとのこと。

6月8日に発覚した当社グループのデータセンター内サーバーへの大規模サイバー攻撃の影響により、出版・IP創出セグメントにおいて国内紙書籍事業の生産高・出荷部数が減少したことや、Webサービスセグメントにおいてニコニコファミリーのサービス全般が停止したことなどの影響が生じました。その結果、2025年3月期通期連結業績において出版・IP創出セグメントとWebサービスセグメントを中心に売上高で84億円の減少影響、営業利益で64億円の減少影響が発生する見通しです。
KADOKAWA
2025年3月期通期連結業績見通しおよび第1四半期決算に関するお知らせ

ひとたびサイバー攻撃を受けた時の社会的な影響と被害が甚大なものであることがわかります。